給付一覧

本人(組合員)の給付

保健給付

法定給付(法律で決められた給付) 附加給付(当組合独自の給付)
病気やケガをしたとき 療養の給付 療養(食事療養を除く)に要した費用から、一部負担金(一部負担金欄参照)を控除した額(共済組合から医療機関等に対して支払う) 一部負担金払戻金

療養を受けた際、自己負担した額からレセプト・申請書1件につき25,000円(上位所得者の場合は、50,000円)及び高額療養費を控除した額(算定額に100円未満の端数があるときは切り捨て
ただし、その額が1,000円に満たない場合は支給しない

保険外併用療養費 差額負担の医療を受けたとき健康保険の枠内は療養の給付と同じ

合算対象となるレセプトにおいて自己負担した額から50,000円(上位所得者の場合は、100,000円)(※)及び合算高額療養費を控除した額(算定額に100円未満の端数があるときは切り捨て)

ただし、その額が1,000円に満たない場合は支給しない

※合算対象となるレセプトの自己負担額が25,000円(上位所得者の場合は、50,000円)以上のものが1件のみで、かつ、それ以外の合算されたレセプトの自己負担額(A)の合計が25,000円(上位所得者の場合は、50,000円)未満である場合に限り、控除額を50,000円(上位所得者の場合は、100,000円)ではなく、25,000円(上位所得者の場合は、50,000円)+(A) とする

療養費 立て替え払いした場合、後で共済組合に請求すれば一定基準額を支給
高額療養費 療養を受けた際、支払った自己負担額が定められた金額を超えたとき、その超えた額(世帯合算などの負担軽減措置もある
高額介護合算療養費 同一世帯で1年間の医療保険と介護保険の自己負担額が定められた自己負担限度額を超えたとき、その超えた額
訪問看護療養費 当該訪問看護に要した費用から、一部負担金(一部負担金欄参照)を控除した額(共済組合から訪問看護ステーション等に対して支払う)
入院時食事療養費

当該食事療養に要した費用から標準負担額(原則1食につき360円)を控除した額

(共済組合から医療機関等に対して支払う)

入院時生活療養費

療養病床に入院する65~74歳の者が、生活療養を受けたとき、食事、居住費の一部として支払った自己負担額を控除した額

(共済組合から医療機関等に対して支払う)

移送費 基準により算定した額
出産したとき 出産費 1児につき、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は420,000円(死産を含み、在胎週数第22週以降の出産に限ります)、それ以外の場合は404,000円 出産費附加金 1児につき20,000円
亡くなったとき 埋葬料 一律50,000円 埋葬料附加金 一律50,000円

休業給付

法定給付(法律で決められた給付) 附加給付(当組合独自の給付)
病気やケガで働けないとき 傷病手当金

休業1日につき標準報酬日額の2/3を支給
支給期間は1年6か月

傷病手当金附加金

休業1日につき標準報酬日額の2/3を支給
支給期間は、傷病手当金終了後、引き続き6か月間

出産のため欠勤したとき 出産手当金

休業1日につき標準報酬日額の2/3を支給
支給期間は出産の日以前42日目(多胎は98日目)から出産の翌日以後56日目までの間

   
組合員が被扶養者の病気等の理由で欠勤したとき 休業手当金 休業1日につき標準報酬日額の50%    
育児休業手当金

休業1日につき標準報酬日額×40/100ただし、暫定措置により当分の間は50/100(休業期間が180日に達するまでは67/100)
支給期間は子が1歳(一定の条件を満たす場合には1歳6か月)に達する日までの育児休業期間

   
介護休業手当金

休暇1日につき標準報酬日額×67/100
(平成28年7月31日までに介護休暇を開始した場合は標準報酬日額の40/100)
支給期間は介護休暇の開始日から66日を超えない期間
(週休日及び出勤した日等は除く)

   

災害給付

法定給付(法律で決められた給付) 附加給付(当組合独自の給付)
災害にあったとき 弔慰金 標準報酬月額
災害見舞金 損害の程度により標準報酬月額の(0.5~3か月)

家族(被扶養者)の給付

保健給付

法定給付(法律で決められた給付) 附加給付(当組合独自の給付)
病気やケガをしたとき 家族療養費 療養に要した費用(食事療養に要した費用のうち本人の負担額(原則1回につき360円)は除く)から自己負担額(自己負担額欄参照)を控除した額(共済組合が医療機関等に対して支払う) 家族療養費附加金

療養を受けた際、自己負担した額からレセプト・申請書1件につき25,000円(上位所得者の被扶養者の場合は、50,000円)及び高額療養費を控除した額(算定額に100円未満の端数があるときは切り捨て)
ただし、その額が1,000円に満たない場合は支給しない

立て替え払いをした場合、後で共済組合に請求すれば一定基準額を支給

合算対象となるレセプトにおいて自己負担した額から50,000円(上位所得者又はその被扶養者の場合は、100,000円)(※)及び合算高額療養費を控除した額(算定額に100円未満の端数があるときは切り捨て)
ただし、その額が1,000円に満たない場合は支給しない
※合算対象となるレセプトの自己負担額が25,000円(上位所得者又はその被扶養者の場合は、50,000円)以上のものが1件のみで、かつ、それ以外の合算されたレセプトの自己負担額(A) の合計が25,000円(上位所得者又はその被扶養者の場合は、100,000円)未満である場合に限り、控除額を50,000円(上位所得者又はその被扶養者の場合は、100,000円)ではなく、25,000円(上位所得者又はその被扶養者の場合は、50,000円)+(A) とする

高額療養費 本人(組合員)の給付と同様
高額介護合算療養費 本人(組合員)の給付と同様
家族訪問看護療養費

当該訪問看護に要した費用から、自己負担金(自己負担額欄参照)を控除した額
(共済組合から訪問看護ステーション等に対して支払う)

家族訪問看護療養費附加金

当該訪問看護を受けた際、レセプト1件につき25,000円(上位所得者の被扶養者の場合は、50,000円)及び高額療養費を控除した額(算定額に100円未満の端数があるときは切り捨て)
ただし、その額が1,000円に満たない場合は支給しない

家族移送費 基準により算定した額
出産したとき 家族出産費 1児につき、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は420,000円(死産を含み、在胎週数第22週以降の出産に限ります)、それ以外の場合は404,000円 家族出産費附加金 1児につき20,000円
亡くなったとき 家族埋葬料 一律50,000円 家族埋葬料附加金 一律50,000円

災害給付

法定給付(法律で決められた給付) 附加給付(当組合独自の給付)
災害にあったとき 家族弔慰金 標準報酬月額×70/100

組合員の一部負担金

療養に要した費用の額に次の区分に応じた割合を乗じた額

注)入院の場合は、食事療養に要した費用のうち標準負担額分(原則1食につき360円)を加算

70歳未満 30%

70歳以上
後期高齢者医療制度該当まで
(高齢受給者)

一般

20%

70歳に達する日の属する月の翌月(1日生まれのときは誕生月)から75歳に達する日まで
現役並み所得者の場合 30%

現役並み所得者:70~74歳の「現役並み所得者」とは療養のあった月の標準報酬月額が28万円以上の方とその被扶養者。ただし収入額による再判定を行い、70歳以上の被扶養者がいない方で年収額383万円未満の場合、70歳以上の被扶養者・旧被扶養者(後期高齢者医療制度の被保険者となったことにより被扶養者でなくなった方。被扶養者でなくなった日の属する月以後5年を経過するまでの間に限る)がいる方で合計年収額520万円未満の場合は、申請により「一般」区分になります。

ただし、平成26年3月末までに70歳に到達した方は10%

被扶養者の自己負担額

療養に要した費用の額に次の区分に応じた割合を乗じた額

注)入院の場合は、食事療養に要した費用のうち標準負担額分(原則1食につき360円)を加算

小学校入学後
70歳未満

30%
小学校入学前 20% 6歳に達する月以後の最初の3月31日まで

70歳以上
後期高齢者医療制度該当まで
(高齢受給者)

一般

20%

70歳に達する日の属する月の翌月(1日生まれのときは誕生月)から75歳に達する日まで

組合員が70歳以上で、かつ現役並み所得者の場合
注)組合員が70歳未満のときは、10%負担となる。

30%

現役並み所得者:70~74歳の「現役並み所得者」とは療養のあった月の標準報酬月額が28万円以上の方とその被扶養者。ただし収入額による再判定を行い、70歳以上の被扶養者がいない方で年収額383万円未満の場合、70歳以上の被扶養者・旧被扶養者(後期高齢者医療制度の被保険者となったことにより被扶養者でなくなった方。被扶養者でなくなった日の属する月以後5年を経過するまでの間に限る)がいる方で合計年収額520万円未満の場合は、申請により「一般」区分になります。

ただし、平成26年3月末までに70歳に到達した方は10%