被扶養者になれる人

当共済組合では、組合員の収入で生計を立てている一定の範囲の扶養家族についても給付を行っています。この扶養家族を「被扶養者」と呼びます。

被扶養者になれる人は下図のとおりですが、一定の条件が必要になります。

同居(同一世帯)の場合は、年収が130万円未満(障害年金受給者又は60歳以上の公的年金受給者は年収180万円未満)であることが必要です。

別居の場合は、年収が130万円未満(障害年金受給者又は60歳以上の公的年金受給者は年収180万円未満)で認定対象者の収入額か、又は最低必要額65万円(130万円の半分)のいずれか高い方を上回る額の経済的援助を行っているなど、組合員が認定対象者の生計維持の中心的役割を果たしていることが必要です。

75歳以上の方については、後期高齢者医療制度の被保険者となりますので、被扶養者として認定できません。

【1】被扶養者になれる人の範囲

(1)組合員と同居していても別居していてもよい人(下図の赤枠内の人)
配偶者(内縁関係も可)、子・孫、兄・姉、弟・妹、父母、祖父母
(2)組合員と同居していることが条件になる人
(1)以外の3親等内の親族、内縁関係にある配偶者の父母および子、ならびに当該配偶者死亡後のその父母および子

被扶養者の範囲図

被扶養者の範囲図

数字は親等数を表わします。

【2】収入条件

事実発生日以後、将来に向かって1年間に見込まれる当該被扶養者の恒常的な収入すべてを対象とし、交通費等を含む総額が130万円(月額108,334円、日額3,612円)未満であること。

ただし、障害年金受給者又は60歳以上の公的年金受給者は180万円(月額150,000円、日額5,000円)未満であること。

所得税法上の所得や1月1日から12月31日までの年間収入ではありません。

なお、他の健康保険又は船員保険等の被保険者になれる人は、被扶養者として認定できません。

また個人事業者は、独立して事業を営むことで生計を維持しているため、原則として被扶養者にはなれません。しかしながら個人事業者であってもその収入が著しく低いと当共済組合が判断した場合に限り、被扶養者として認定することも可能としています。