被扶養者認定に必要な添付書類

被扶養者を認定・減員するときは、被扶養者申告書に扶養関係を確認するための書類(リンク先の表を参照してください。)及び被扶養者証(減員の場合のみ)を添付し、所属所(市長部局にあっては総務事務センター)経由で当共済組合に提出していただく必要があります。

それぞれのケースに応じて必要書類が異なりますので、詳しくは所属所(市長部局にあっては総務事務センター)の共済組合事務担当者までお問い合わせください。また、被扶養者が20歳以上60歳未満の配偶者の場合は、国民年金第3号被保険者に係る届出が必要になります。

任意継続組合員の場合は当共済組合に直接送付となります。ご不明な点は当共済組合までお問い合わせください。

扶養認定にかかる注意事項

1 必要書類は状況により異なります。必要に応じて上記のほかに各種証明書類を提出していただくことがあります。やむを得ず証明書類が提出できない場合は、その事実関係や理由などを詳しく記述した理由書を提出してください。
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別居認定の場合は、金融機関の振込票の写しや送金記録のある預金通帳の写しなど、客観的に経済的援助の事実が確認できる書類を提出してください。被扶養者に係る確認調査を行う際に、送金の事実が確認できる書類が必要となりますので、振込票の写し等は1年間分を保管しておいてください。

3

個人事業者の被扶養者に係る確認調査を行う場合は、確定申告の際に提出する収支内訳書など収入の内訳が確認できる書類の提出が必要となりますので、必ず保管しておいてください。

4 被扶養者の増員をする場合は、事実発生日から30日以内に必要書類をそろえて所属所(市長部局にあっては総務事務センター)に提出してください。この場合は、事実発生日が当共済組合の被扶養者資格取得日(認定日)となります。30日を超えて提出した場合は、所属所が申告書及び審査に必要なすべての書類を受理した日が認定日となり、事実発生日まで遡っての認定はできません。
5 被扶養者の減員をする場合は、事実発生日が資格喪失日(死亡の場合は翌日)となります。資格喪失日は何年前でも遡及減員します。この場合、遡及期間中に当共済組合が負担した短期給付金(医療費や給付金等)は返還していただきます。
6 ご不明なことがありましたら所属所(市長部局にあっては総務事務センター)又は当共済組合にお問い合わせください。ただし電話で照会を受けていても、個々の事情により必要書類が異なる場合があります。実際に提出書類を審査確認した後に、さらに追加資料を求めたり、また、認定基準を満たしていても、生計維持の実態や今後の継続性、社会通念上の妥当性等を総合的に勘案した結果、認定出来ない場合もありますので、あらかじめご了承願いします。