組合員の資格

組合員になれる人-常勤職員は全員組合員

地方公共団体の常勤職員は、職員となったその日から、法律によって自動的に共済組合の組合員の資格を取得します。また、常勤的臨時職員(任期付採用職員および再任用常時勤務職員など)も、一定の条件を満たせば組合員の資格を取得できます。休業中、あるいは育児休業中も、組合員の資格は維持されます。

一方、退職や在職中に死亡すると、その翌日から組合員の資格を失います。

組合員の資格期間

組合員の資格期間

退職後も組合員になれる場合

任意継続組合員

任意継続組合員になれば、退職後も最長2年間、短期給付事業および福祉事業の一部を利用できます。条件は「退職の日の前日まで引き続き1年以上組合員として在職していたこと」です。退職日の翌日から19日以内に共済組合に申し出てください。

ただし、任意継続組合員の短期掛金・介護保険掛金は、地方公共団体の負担分がなくなるので、全額自己負担になります。

任意継続組合員の資格期間-退職後2年間、組合員の資格を維持

任意継続組合員の資格期間

在職派遣者、退職派遣者の組合員資格

在職派遣者

政令で定める公益法人等へ在職派遣された職員は、派遣から復帰するまで(転出の日から3年間)、引き続き共済組合の組合員として短期給付、福祉事業、長期給付の適用を受けます。

在職派遣者の資格期間

在職派遣者の資格期間

退職派遣(継続長期組合員)

特定法人(または法律で定める公庫等)の職員となるために退職した組合員は、短期給付および福祉事業()の適用は受けられませんが、長期給付に関しては退職はなかったものとみなし、引き続き共済組合の組合員とされます。

退職派遣者の資格期間

退職派遣者の資格期間

既貸付者の返済については、継続できます。