共済組合からのお知らせ

2017/09/01

年金保険料納付済等期間短縮(平成29年8月1日施行)に伴う被扶養者認定の取扱いについて

  • 年金保険料納付済等期間短縮(平成29年8月1日施行)に伴う被扶養者認定の取扱いについて

 

 平成29年8月1日から、年金受給資格に必要な年金保険料納付済等期間が25年から10年に短縮されたことに伴い、新たに公的年金を受給する方が発生することが見込まれます。

 公的年金を受給していなかったため収入基準を満たさず、被扶養者認定されなかった方が、平成29年8月1日以後、新たに公的年金を受給することとなった場合、認定基準を満たし被扶養者認定できる場合があります(但し、夫婦相互扶助による収入基準の変更はありませんので、夫婦の収入合計額によっては、被扶養者の減員の届出が必要な場合もあります)。

 詳しくは次の添付ファイルをご覧ください。

添付ファイル